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2025年の崖
経済産業省が発表したDXレポートにおいて、「2025年の崖」と言われていることをご存知でしょうか。
簡単に説明すると、
多くの経営者が将来の成長、競争力強化のためにデジタルトランスフォーメーション（DX）の必要性について理解はしているが、
※DXレポートより一部抜粋し要約
既存システムが複雑化・ブラックボックス化しているなどの問題を解決し、業務自体の見直し（＝経営改革そのもの）も求められる中、現場サイドの抵抗も大きくいかにこれらを実行するかが課題となっています。
もし、この課題を克服できない場合は、DXの実現できないばかりか、2025年以降最大１２兆円/年（現在の3倍）の経済損失が生じる可能性がある。
これを「2025年の崖」と説明されています。
DXレポートは、下記リンク先を参照ください。
執筆現在、2023年10月なので、あと2年もないことになります。
この記事をお読みになった方は、何かしらのDXに関連のある方だと思いますが、2025年の崖と呼ばれる状況に向けて対策は進められていますでしょうか。
本当のDXとは
現在、経済産業省より「デジタルガバナンス・コード」というものが公表されており、そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とは何か。が定義されています。
デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.0（要約版）より抜粋
- デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、
データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと。- また、そのためにビジネスモデルや企業文化等の改革に取り組むことが重要となる。
これは、中堅・中小企業向けの資料ではありますが、すべての企業に当てはまることだと考えています。
特に中小企業、小規模事業者は、中堅、大手企業と比べてリソースの不足は常に課題となっており、競争に打ち勝っていくためには、上記のDXの必要性を理解し実践することが大企業以上に必須になると考えています。
よくある誤ったDX
よくDXの支援として見受けられる中に以下のような内容をDXとしてうたっているものを見かけますが、デジタルガバナンス・コードの手引きでも記載のように誤ったDXになります。
デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.0（抜粋版）より
ツールの導入＝DXとなっているケース
どんな価値を創出するかではなく「AIなどのツールを使って何かできないか」という発想になっている。
ベンダもツールを入れることがDXということで提案して、丸投げになっている。
号令はかかるがDX実現の仕組みの構築が伴わない
経営者がDXの取り組みの号令をかけるまでは良いが現場がついてこない。取り組みを理解できない。
DX推進を正しく行うために
経済産業省から公表されているデジタルガバナンス・コードを読み解くと、次の項目をすべて総合した取り組みが必要になると考えています。
- 経営者主導の戦略
- データ、デジタル技術を活用したビジネスモデル
- 態勢
- 人材育成
経済産業省の「DX認定制度」は、これらの項目を明確にした状態（DXの推進ができる状態）を認定するものです。
それはあくまで、DXの推進の準備が整っているということを表すものです。弊社もDX認定制度の認定には、取り組みから約6ヶ月という期間がかかりました。
準備だけでそれだけかかるのです。
2025年の崖を乗り切るためには、一刻も早い対応の着手が必要になります。DXの実現には想像される以上の時間がかかるものですので、ぜひDXに取り組みたいとお考えの企業様は、弊社までお問い合わせをしてください。
お問い合わせは、画面右下のチャットボットより「お問合せ」ボタンを押していただきガイダンスに従い必要情報をご入力ください。