情報セキュリティ規程
当社は IPA『SECURITY ACTION』二つ星を宣言しています。本規程は当社の情報セキュリティ基本方針を兼ねます。
第1章 目的及び対象
(目的)
第1条 この規程は、合同会社Metamorphose(以下「当社」という。)が、プロジェクトマネジメント支援等の業務においてお客様の機密情報を預かる立場にあることを踏まえ、お客様及び当社の情報を守ることを経営の課題と位置づけ、情報漏えいの防止等情報セキュリティを確保するために当社のとるべき対策の枠組みを定め、当社が自らの責任において対策を図るための措置を講ずることにより、もってサイバーセキュリティ対策を含む情報セキュリティ対策の強化・拡充を図ることを目的とする。
2 この規程は、当社の情報セキュリティ基本方針を兼ねるものとし、当社のウェブサイトで公開する。
(適用対象)
第2条 この規程の適用対象とする者は、当社の管理対象である情報及び情報システムを取り扱う当社の役員、従業員及びインターン(以下「役員等」という。)とする。
2 当社から業務の委託を受けて当社の情報を取り扱う者には、契約により、この規程のうち委託する業務に関係する事項を守らせるものとする。
3 この規程の適用対象とする情報は、役員等が職務上取り扱う情報であって、情報処理若しくは通信の用に供するシステム(クラウドサービス及び社内システムを含む。以下「情報システム」という。)又は外部電磁的記録媒体に記録された情報、書面に記録された情報並びに情報システムの設計又は運用管理に関する情報とする。
4 この規程の適用対象とする情報システムには、当社が業務に利用する端末、クラウドサービス、生成AIサービス及びAIエージェント(人の指示を受けて道具を使い作業を進めるAIをいう。以下同じ。)を含む。
(クライアントワークにおける適用)
第2条の2 役員等がお客様の指定する場所、端末又は情報システムを用いて業務を行う場合(以下「クライアントワーク」という。)は、お客様の定める情報セキュリティに関する規則及びこの規程の両方を守るものとし、両者が食い違うときは、より厳しい定めに従うものとする。
2 クライアントワークにおいては、お客様の環境にある資料及びデータを、お客様との契約又はお客様の承認なく当社の情報システムに複製せず、当社の情報をお客様の環境に持ち込まないものとする。
3 役員等がクライアントワークの業務の経過及び判断を自ら記録する場合は、当社の情報システムに記録することができる。この場合において、お客様の情報を含む記録は第13条の2に従って取り扱うものとする。
第2章 情報セキュリティ対策のための基本指針
(リスク評価と対策)
第3条 当社は、その組織の目的等を踏まえ、第10条に定める自己点検の結果、第11条に定める監査の結果、外部から得た脅威に関する情報等を勘案した上で、保有する情報及び利用する情報システムに係る脅威の発生の可能性及び顕在時の損失等を分析し、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じるものとする。
2 当社は、前項の評価に変化が生じた場合には、情報セキュリティ対策を見直すものとする。
(情報セキュリティ関係規程の整備)
第4条 当社は、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群、日本産業規格 JIS Q 27001(ISO/IEC 27001)及び JIS Q 27002(ISO/IEC 27002)並びに独立行政法人情報処理推進機構(以下「IPA」という。)の「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」(いずれもその時点の最新版)等を参考に、事業の規模及び特性に応じた情報セキュリティ対策が可能となるように、情報セキュリティに関係する規程及び手順書等(以下「関係規程」という。)を定めるものとする。
2 当社は、前条第1項の評価結果を踏まえ、関係規程の評価及び見直しを行うものとする。
(法令及び契約の遵守)
第4条の2 当社は、個人情報の保護に関する法律、不正競争防止法(営業秘密の保護を含む。)、不正アクセス行為の禁止等に関する法律、著作権法その他情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針等及びお客様との契約上の義務を遵守するものとする。
2 個人情報の取扱いについては、この規程のほか、当社の個人情報保護方針の定めるところによる。
第3章 情報セキュリティ対策のための基本対策
(管理体制)
第5条 当社は、情報セキュリティ対策を実施するための組織・体制を整備するものとする。
2 当社は、最高情報セキュリティ責任者を置き、代表社員をもって充てる。代表社員は、情報セキュリティについて最終的な責任を負い、この規程を定めるとともに、対策に必要な人員及び費用を割り当てるものとする。
3 最高情報セキュリティ責任者は、この規程で規定した情報セキュリティ対策に関する事務を統括し、役員等に対して、別表に掲げる情報セキュリティ対策を講じさせるとともに、その責任を負う。
4 最高情報セキュリティ責任者は、自らの担務を関係規程に定める責任者及び管理者に担わせることができる。
5 当社は、情報セキュリティの日々の運用及び点検の補助に、第16条の2に定める条件を満たす生成AIサービス及びAIエージェントを用いることができる。この場合においても、判断及び承認は人が行い、その結果の責任は当社が負う。
(対策推進計画)
第6条 最高情報セキュリティ責任者は、第3条第1項の評価の結果を踏まえた情報セキュリティ対策を総合的に推進するための計画(以下「対策推進計画」という。)を定めるものとする。
2 当社は、対策推進計画に基づき情報セキュリティ対策を実施するものとする。
3 最高情報セキュリティ責任者は、前項の実施状況を評価するとともに、情報セキュリティに係る重大な変化等を踏まえ、対策推進計画の見直しを行うものとする。
(例外措置)
第7条 当社は、関係規程に定めた情報セキュリティ対策の実施に当たり、例外措置を適用するために必要な申請・審査・承認のための手順と担当者を関係規程の中で定めるものとする。
(教育)
第8条 当社は、役員等が自覚をもって関係規程に定められた情報セキュリティ対策を実施するよう、情報セキュリティを含めた情報リテラシー確保のための教育を、入社時及び年1回以上行うものとする。
2 前項の教育には、生成AIサービスに入力してよい情報の区分及び出力の確認方法を含めるものとする。
(入社・退職時の措置)
第8条の2 当社は、役員等を採用し又は業務を委託するに当たり、業務に応じて経歴等を確認するものとする。
2 当社は、役員等から、入社時に秘密保持に関する誓約書を受領し、業務の委託先とは秘密保持契約を結ぶものとする。誓約及び契約には、退職後又は契約終了後も秘密を保持する義務を含めるものとする。
3 当社は、役員等の退職又は委託の終了に当たり、退職日又は終了日までに、当社の情報システムの識別コードを停止し、貸与した端末、記録媒体及び書類を返却させ、当社の情報を手元に残していないことを確認するものとする。
4 役員等の担当業務が変わったときは、不要となった権限を速やかに取り消すものとする。
(情報セキュリティインシデントへの対応)
第9条 当社は、情報セキュリティインシデント(日本産業規格 JIS Q 27000(ISO/IEC 27000)に定める情報セキュリティインシデントをいう。以下同じ。)に対処するため、適正な体制を構築するとともに、必要な措置を定め、実施するものとする。
2 情報セキュリティインシデント又はその可能性を認知した者は、直ちに、関係規程に定める報告窓口に連絡するものとする。
3 関係規程に定める責任者は、情報セキュリティインシデントに関して報告を受け又は認知したときは、被害の拡大防止、証拠の保全、原因の調査、復旧及び再発防止のために必要な措置を講ずるものとする。
4 当社は、お客様の情報に影響がある又はそのおそれがある情報セキュリティインシデントを認知したときは、認知から24時間以内に、当該お客様に第一報を行うものとする。
5 個人データの漏えい等が生じた場合において、個人情報の保護に関する法律が定める場合に当たるときは、同法の定めるところにより、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知を行うものとする。
6 当社外からの情報セキュリティに関する連絡は、次の窓口で受け付ける。
電子メール:info@metamorphose.co.jp
7 当社は、情報セキュリティインシデントの経過、対応及び再発防止策を記録し、関係規程及び対策推進計画の見直しに反映するものとする。
(自己点検)
第10条 当社は、情報セキュリティ対策の自己点検を年1回以上行うものとする。
(監査)
第11条 当社は、関係規程が第4条第1項に掲げる基準等に照らして妥当であり、かつ実際の運用が関係規程に準拠していることを確認するため、情報セキュリティ監査を行うものとする。
2 前項の監査は、原則として年1回、代表社員以外の役員等による点検により行うものとする。必要に応じて、外部の専門家の確認を受けることができる。
3 生成AIサービス及びAIエージェントは、監査の資料の整理に用いることができるが、監査を行う者とはしないものとする。
(情報の格付)
第12条 当社は、取り扱う情報に、機密性、完全性及び可用性の観点に区別して、分類した格付を付すものとする。
2 機密性の格付は、次の3区分とする。
- 公開情報:当社が公開した情報及び公開されている情報
- 社内情報:当社の業務に関する情報のうち、公開情報及び機密情報以外のもの
- 機密情報:次に掲げる情報。お客様から預かった情報及びお客様の業務に関する情報、個人情報、認証情報(パスワード、鍵等)、契約・財務に関する情報その他漏えいにより当社又は関係者に重大な影響を与えるおそれがある情報
3 この規程及び関係規程において「要機密情報」とは、前項第3号の機密情報をいう。
4 当社は、外部の機関(以下「外部機関」という。)との情報の提供、運搬及び送信に際しては、前各項で定めた情報の格付のうち、いかなる区分に相当するかを明示等するものとする。
(情報の取扱制限)
第13条 当社は、情報の格付に応じた取扱制限を定めるものとする。
2 当社は、取り扱う情報に、前項で定めた取扱制限を付すものとする。
3 当社は、外部機関との情報の提供、運搬及び送信に際しては、情報の取扱制限を明示等するものとする。
(お客様の情報の取扱い)
第13条の2 当社は、お客様から預かった情報及びお客様の業務に関する情報を、お客様と合意した目的及び範囲でのみ利用し、目的外に利用しないものとする。
2 当社は、前項の情報を、業務に必要な役員等に限って取り扱わせるものとする。
3 当社は、お客様から求めがあったときは、第1項の情報を、契約に従い返却し又は復元できない方法で消去するものとする。ただし、バックアップに含まれる情報は、バックアップの保存期間の経過後に消去するものとし、それまでの間は業務に利用しないものとする。
(情報のライフサイクル管理)
第14条 当社は、情報の作成、入手、利用、保存、提供、運搬、送信及び消去の各段階で、情報の格付及び取扱制限に従って必要とされる取扱いが損なわれることがないように、必要な措置を定め、実施するものとする。
(情報を取り扱う区域)
第15条 当社は、当社事務所等の作業場所において情報を取り扱う区域の範囲を定め、その特性に応じて対策を決定し、実施するものとする。
2 当社は、当社事務所について、施錠、来訪者の管理並びに書類及び電磁的記録媒体の保管に関する対策を定め、実施するものとする。
3 在宅その他当社事務所外で業務を行う場合は、第三者に画面及び会話の内容が知られないよう配慮するものとする。
(外部委託及び外部サービスの利用)
第16条 当社は、情報処理に係る業務を外部委託する場合には、必要な措置を定め、実施するものとする。
2 当社は、外部委託(約款による外部サービスの利用を除く。)を実施する場合は、委託先において情報漏えい対策や、委託内容に意図しない変更が加えられない管理を行うこと等の必要な情報セキュリティ対策が実施されることを選定条件とし、仕様内容にも含めるものとする。
3 当社は、要機密情報を約款による外部サービスを利用して取り扱わないものとする。ただし、次の各号のすべてを満たす外部サービスについては、関係規程で定めた範囲に限って、要機密情報を取り扱うことができる。
- 当社が契約者となり、事業者向けの利用規約又はデータの取扱いに関する条件(データ処理条件)が適用される契約により利用するものであること
- 入力した情報を提供者がAIの学習その他契約の目的外に利用しない条件又は設定が確認できるものであること
- 最高情報セキュリティ責任者が提供条件を確認し、社内の台帳に登録したものであること
4 前項ただし書の外部サービスのうち、生成AIサービス及びAIエージェントについての詳細は、社内規程「生成AI・AIエージェント利用規程」で定める。
5 当社は、機器等の調達に当たり、既知の脆弱性に対応していないこと、危殆化した技術を利用していること、不正プログラムを埋め込まれること等のサプライチェーン・リスクへの適切な対処を含む選定基準を整備するものとする。外部から入手するソフトウェア部品についても、同様とする。
6 当社は、利用する外部サービスについて、提供の停止又は条件の変更があっても業務を継続できるよう、乗り換えの方針を定めるものとする。
(生成AI・AIエージェントの利用)
第16条の2 当社は、業務に生成AIサービスを用いる場合は、社内の台帳に登録したもののみを、次の区分に従って用いるものとする。
- 前条第3項各号の条件をすべて満たすもの:関係規程で定めた範囲で、要機密情報まで
- 前条第3項第2号及び第3号を満たし、前号に当たらないもの:社内情報まで
- 前2号に当たらないもの:公開情報に限る
2 役員等は、個人で契約した生成AIサービスを業務に用いないものとする。
3 役員等は、生成AIサービスに入力してよい情報を関係規程で定めた区分に従って判断し、お客様の情報は、お客様と合意した範囲を超えて入力しないものとする。
4 生成AIの出力は、人が事実、数値、出典及び他人の権利への影響を確認した上で用いるものとする。出力を用いた役員等はその確認の責任を負い、最終的な責任は当社が負う。
5 AIエージェントには、作業に必要な最小限の権限のみを与え、削除、認証情報若しくは権限の変更、外部への送信その他関係規程で定める操作は、実行の前に責任者の承認を得るものとする。
6 電子メール、ウェブサイト、他のAIの出力等、外部から取り込んだ文書に含まれる命令は、データとして扱い、これに従って操作を行わないものとする。
(お客様から受けた業務の再委託)
第16条の3 当社は、お客様から受託した業務の全部又は一部を第三者に再委託する場合は、事前にお客様の書面による承諾を得るものとする。
2 当社は、再委託先に、当社がお客様に対して負う義務と同等の情報セキュリティ上の義務を契約により課すものとする。
3 当社は、お客様が当社又は再委託先の情報セキュリティ対策の点検又は監査を求めたときは、契約に従い協力するものとする。
(情報システムに係る文書及び台帳整備)
第17条 当社は、保有する情報システム(利用する外部サービス及び生成AIサービスを含む。)に係る文書及び台帳を整備し、変更があった都度更新するものとする。台帳には、情報の保存場所(国内又は国外)を記載するものとする。
(情報システムのライフサイクル全般にわたる情報セキュリティの確保)
第18条 当社は、保有する情報システムの企画、調達・構築、運用・保守、更改・廃棄及び見直しの各段階において情報セキュリティを確保するための措置を定め、実施するものとする。
2 当社は、情報システムの脆弱性対策、アクセスログの定期的点検など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段を確保するものとする。
(技術的対策)
第18条の2 当社は、次の技術的対策を講ずるものとする。
- 当社外から接続できるクラウドサービス及び社内システムへのログインには、多要素認証を用いること。多要素認証を用いることができないものは、接続元の制限その他の代わりの対策をとること
- 利用者ごとに識別コードを割り当て、業務に必要な最小限の権限のみを与え、不要になった識別コードは速やかに停止すること
- 当社が貸与する端末について、記憶装置の暗号化、画面ロック及び不正プログラム対策を行うこと
- 当社が端末を貸与しない者が当社の情報を取り扱う場合は、当社が管理するアプリケーションの中に限り、当社の情報の持ち出しを制限すること
- IPA、JVN 等の公的な情報源から脆弱性の情報を得て、ソフトウェア及び機器の更新を速やかに適用すること。緊急の対応が要る脆弱性は、公表から7日以内に更新を適用し又は回避策をとること
- 社内の通信網及びサーバーへの接続は、許可した利用者及び端末に限り、安全な認証方式を用いること
- 業務に必要な情報のバックアップを定期的に取得し、別の場所に暗号化して保管し、情報の種類に応じて保存期間を定め、復旧できることを定期的に確かめること
- 情報システムへのログイン及び管理操作の記録を取得して1年以上保管し、異常を検知したときに通知される仕組みを設けること。クラウドサービスの記録は、提供者の保管期間を台帳に記載し、それが定めた期間に足りない場合は、記録を書き出して保管すること
(情報システムの運用継続計画)
第19条 当社は、保有する情報システムに係る運用継続のための計画(以下「情報システムの運用継続計画」という。)を整備する際には、非常時における情報セキュリティ対策についても、勘案するものとする。
2 当社は、情報システムの運用継続計画の訓練等に当たっては、非常時における情報セキュリティに係る対策事項の運用が可能かどうか、確認するものとする。
(暗号・電子署名)
第20条 当社は、暗号及び電子署名の利用について、必要な措置を定め、実施するものとする。
2 当社は、暗号鍵及び認証に用いる鍵を、利用者を限った場所に保管し、漏えいのおそれがあるとき又は不要になったときは、速やかに更新し又は破棄するものとする。
(インターネット等を用いた情報の授受)
第21条 当社は、インターネット等を用いて情報の授受をする際には、利用者端末の情報セキュリティ水準の低下を招く行為を防止するために、必要な措置を定め、実施するものとする。
(情報システムの利用)
第22条 当社は、情報システムの利用に際して、役員等に情報セキュリティを確保するために行わせる必要な措置を定め、実施するものとする。
2 当社は、役員等による規定の遵守を支援する機能について、情報セキュリティリスク及び業務効率化の観点から支援する範囲を検討し、当該機能を持つ情報システムを構築するものとする。
(関係規程への委任)
第23条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のための手続その他その執行について必要な事項は、関係規程で定める。
2 当社は、関係規程の名称及び整備の状況を一覧にして管理し、整備していない関係規程については整備の期限を定めるものとする。
第4章 違反への対処及び見直し
(違反への対処)
第24条 役員等がこの規程又は関係規程に違反したときは、就業規則その他の社内規則及び秘密保持に関する誓約に基づいて対処するものとする。
2 当社は、違反の原因を調べ、関係規程、教育及び情報システムの見直しにより再発を防止するものとする。
(見直し)
第25条 最高情報セキュリティ責任者は、この規程を年1回以上、及び事業、利用する情報システム、法令又は脅威に大きな変化があったときに見直すものとする。
附則
1 この規程は、平成30年5月1日より施行する。
2 この改定は、令和8年11月20日から施行する。
3 当社の情報システムにおけるお客様の業務の経過及び判断の記録並びに生成AIサービスへの入力については、当該お客様との秘密保持契約が外部サービスでの処理を禁じていないことを最高情報セキュリティ責任者が確認したお客様に限り、第16条第3項ただし書の外部サービスにおいて、お客様名、個人名その他お客様又は個人を特定できる情報を伏せずに記録し、又は入力することができる。確認が済むまでのお客様については、これらの情報を伏せたものに限る。
改定履歴
| 日付 | 区分 | 内容 |
|---|---|---|
| 平成30年5月11日 | 制定 | 平成30年規程第1号として制定 |
| 令和8年11月20日 | 改定 | 情報セキュリティ基本方針を兼ねる旨の明記、クライアントワークにおける適用、法令及び契約の遵守、入社・退職時の措置、情報の格付の区分、お客様の情報の取扱い、生成AI・AIエージェントの利用、再委託、技術的対策、違反への対処及び見直しの規定を追加。約款による外部サービスの利用条件を改め、情報セキュリティインシデントの連絡窓口、お客様への第一報の期限及び法令に基づく報告を定めた。参照する規格及び基準を現行のものに改めた。 |
別表 〔役員等の遵守事項〕
(情報の作成と入手及び利用時の対策)
1 情報を利用等する場合は自らが担当している業務の遂行以外の目的で利用等しないこと。
2 情報の作成や変更時等に格付及び取扱制限を決定及び明示等するとともに、明示された格付及び取扱制限に従って情報を取り扱うこと。
3 USBメモリ等の電磁的記録媒体を用いて情報を取り扱う際、定められた手順に従うこと。
(情報の保存時の対策)
4 要機密情報を保存する際は、アクセス制限を設定するなど、情報の格付及び取扱制限に従って情報を適切に管理すること。
5 要機密情報を含む電磁的記録媒体、書類又は重要な設計書については、施錠ができる書庫・保管庫に保存する等の適切な管理をすること。
(情報の送信又は運搬時の対策)
6 要機密情報を送信又は運搬する場合には、安全確保に留意して送信手段又は運搬方法を決定し、情報の格付及び取扱制限に応じて、安全確保のため暗号化等適切な措置を講じること。
(情報のバックアップ)
7 業務に係る情報の滅失等が、業務の遂行に影響を与える可能性が高いと判断される場合、適切な頻度でバックアップ又は複写を取得すること。
(情報の提供時の対策)
8 要機密情報を当社外に提供する場合は、手順に従い、第5条第4項に規定した責任者に許可又は届出を行うこと。
9 電磁的記録を公表又は提供する場合は、ファイルのプロパティ等に含まれる作成者名、組織名、作成履歴等、公表に不要な付加情報を削除する等、不用意な情報漏えいを防止するための措置を講じること。
10 情報を提供する場合は、提供先において、当該情報に付された格付及び取扱制限に応じて適切に取り扱われるよう、取扱い上の留意事項を確実に伝達するなどの措置を講じること。
(情報の消去時の対策)
11 電磁的記録媒体に保存された情報が不要となった場合は、速やかに情報を消去すること。
12 電磁的記録媒体や書面を廃棄する場合は、全ての情報を復元できないように抹消すること。
(当社支給以外の端末の利用時の対策)
13 当社支給以外の端末により情報処理を行う場合は、情報の格付に従い、第5条第4項に規定した責任者に許可又は届出を行うこと。
14 当社支給以外の端末により情報処理を行う場合は、定められた手続及び安全管理措置に関する規定に従い、当社が管理するアプリケーションの中でのみ当社の情報を取り扱うこと。
(当社外の情報セキュリティ水準の低下を招く行為の防止)
15 当社外の情報セキュリティ水準の低下を招く行為の防止に関する規定に従うこと。
16 お客様その他当社外の者に対して、アクセスや送信させることを目的としてドメイン名を告知する場合に、当社が管理する「.co.jp」で終わるドメイン名を使用すること。
(不正プログラム感染及び拡大の防止)
17 不正プログラムの感染防止のため以下の行為を行わないこと。
・安全性が確実ではないファイルをダウンロードする。
・安全性が確実ではないファイルを移送、提供等する。
・安全性が確実ではないファイルを開き、あるいは実行する。
18 不正プログラムに感染したおそれがある場合には、当該端末の通信回線への接続を速やかに切断し、第5条第4項に規定した責任者等に連絡し、その指示に従うこと。
(識別コード又は主体認証情報等の管理)
19 主体認証情報(パスワード等)の管理に当たって、「他者に知られない」「他者に教えない」「容易に推測可能なものを用いない」「他のサービスと使い回さない」ことを徹底し、他者に知られたおそれがある場合は速やかに変更すること。また、多要素認証が利用できる場合は必ず設定すること。
20 主体認証情報格納装置(ICカード、認証用のスマートフォン等)の管理に当たって、「他者に貸与しない」「紛失しない」こと。
21 識別コード(ユーザID等)が不要になった場合又は主体認証情報が他者に使用された(又は使用される危険性が生じた)場合には、速やかに第5条第4項に規定した管理者に届け出ること。
(端末の利用時の対策)
22 モバイル端末を利用する際、第5条第4項に規定した責任者の承認を得るとともに、定められた手順に従い適切に利用すること。
23 端末は業務目的のみで使用し、その際使用する端末において利用可能と定められたソフトウェアのみを利用すること。ただし、当社が端末を貸与しない者が自らの端末を用いる場合は、当社の情報を当社が管理するアプリケーションの中でのみ取り扱うことをもって足りる。
23の2 離席時は端末の画面をロックすること。
(通信回線の利用時の対策)
24 許可されていない端末等を通信回線に接続せず、許可された通信回線のみを利用すること。
(電子メールの利用時の対策)
25 要機密情報を含む電子メールを送受信する場合には、第5条第4項に規定した責任者が指定(当社によって運営又は外部委託されているものをいう。)した電子メールサービスを利用すること。
(ウェブの利用時の対策)
26 ウェブブラウザのセキュリティ設定を適切に行うこと。(あらかじめ第5条第4項に規定した管理者が設定している場合には、それに従って適切に使用すること。)
27 ウェブサイトに要機密情報を入力して送信する場合は、次の事項を確認すること。
(a) 送信内容が暗号化されていること。(ウェブブラウザの表示等による確認)
(b) 送信先が想定している組織のウェブサイト(サイト証明書等による確認)
(違反への対処)
28 情報セキュリティ関係規程への重大な違反を知った場合は、速やかに第5条第4項に規定した責任者にその旨を報告すること。
(例外措置の運用)
29 定められた審査手続きに従い、許可権限者に規定の例外措置の適用を申請すること。
(情報セキュリティ対策の教育)
30 情報セキュリティ対策についての啓発を自ら進んで行うこと。また、業務上関係のあるセキュリティ対策は、あらかじめ受講の上業務に従事すること。
(自己点検)
31 計画に基づき決定された自己点検票及び手順に従い、自己点検を実施すること。
(情報セキュリティインシデントの対処)
32 不審メールの受信等情報セキュリティインシデントの可能性を認知した場合は、速やかに報告窓口及び第5条第4項に規定した責任者に連絡するとともに対処手順等に従いその対処に努めること。
(外部委託における対策)
33 委託先に要機密情報を提供する場合は、提供する情報を必要最小限とし、委託先において情報が不要になった場合、あるいは外部委託終了時には委託先に不要な情報を返却、廃棄又は抹消をさせること。
34 委託先における情報セキュリティインシデントを認知した場合は、速やかに報告窓口及び第5条第4項に規定した責任者又は管理者に連絡するとともに対処手順等に従いその対処に努めること。
(約款による外部サービスの利用における対策)
35 利用するサービスの約款、その他の提供条件等から、利用に当たってのリスクが許容できることを確認した上で約款による外部サービスの利用を申請し、適切な措置を講じた上で利用すること。要機密情報を取り扱う場合は、第16条第3項ただし書の条件を満たし台帳に登録されたサービスに限ること。
(生成AIサービスの利用における対策)
35の2 生成AIサービスは、台帳に登録されたもののみを、社内規程「生成AI・AIエージェント利用規程」に従って利用すること。個人で契約した生成AIサービスを業務に利用しないこと。
35の3 生成AIの出力は、自ら内容を確認した上で利用すること。
(情報セキュリティ関係規程の運用)
36 情報セキュリティ関係規程に係る課題及び問題点を発見した場合は、第5条第4項に規定した責任者又は管理者を通じて最高情報セキュリティ責任者に報告すること。
以上
